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次世代法・女性活躍推進法への取り組み

令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。

その後、令和4年4月1日施行として一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大がなされ、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。

㈱テクノフォームジャパンも、対象企業として、女性活躍を推進する行動計画を策定し、日々、会社の成長と共に、行動計画を実現すべく、一歩ずつ歩んでおります。

当社の行動計画期間：令和4年4月1日～令和9年3月30日

現在の当社状況は
正社員数　113名（令和4年4月1日現在）
平均勤続年数　約15年
男女の割合　男59％、女41％
となっています。

また、有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度も既に運用
有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度も既に運用しております。

更に当社は、今後の行動計画として

1.雇用環境の整備に関する事項

  1. 「妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備」について、特に「育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し」を「多能工化により育児休業期間中の代替要員を１名、育成、準備する」によって、達成する行動計画を推進します。
  2. 「妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備」について、特に「管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修」を「TWI、マネージメント研修等へ参加頂く女性の積極的な推薦。研修修了者１名以上増やす。」といった具体的な目標を持ち達成する行動計画を推進します。

2．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

  • 管理職および男女の労働者の配置・育成・評価・昇進・性別役割分担意識その他の職場風土等に関する意識（区）
    （派：性別役割分担意識など職場風土等に関する意識）
  • 男女別の再雇用又は中途採用の実績（区）

3．職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

  • 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況
  • 有給休暇取得率（区）

等について、具体的な数値目標を持って、年度ごとの実績を公知し益々の企業成長を進めて参ります。